住宅取得資金にかかる特例 

消費を拡大させる目的とした制度として、相続時清算課税という制度があります。この制度には親世代から消費活動の中心である子供世代へ財産をスムーズに移行させる狙いがあります。一般的に歳を重ねるごとに

消費に対する意欲は減少していきますが、財産を消費に対する意欲が旺盛な世代へと移行させることによって、景気を上昇させようというのが相続時清算課税制度なのです。
相続税を節税するための手段として有効なのが生前贈与ですが、贈与を受けた側には贈与税が課税されることになります。しかし、この相続時清算課税制度を利用した場合、相続時には贈与された財産と相続した財産を加えた金額に課税されることになりますが、生前に贈与を受けた財産については贈与税が軽減されるというメリットがあります。

相続時清算課税制度では、20歳以上の子供に対し、親から2,500万円までは贈与税を課税されることなく贈与をすることが可能となっており、それを超える場合には一律20%の贈与税が課税されることになります。
また、相続時清算課税制度のほかにもうひとつ、住宅取得資金の特例というものがあります。この特例では住宅の取得を目的とした資金を年齢が65歳以上の親から20歳以上の子供に贈与した場合、最高で1,200万円までが非課税となります。

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