直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度

父母および祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて、家屋の新築や取得、増改築した場合に、一定の要件を満たせば限度額の範囲内で贈与税が非課税になります。満たすべき要件について、詳しく見ていきましょう。

◎対象者
 贈与を受ける年の1月1日時点で20歳以上の子ども・孫などで、その年の合計所得金額が2000万円以下であること。
◎適用期間
 平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に贈与を受けて、翌年3月15日までの住宅を取得して居住を開始すること、未完成の場合でも、遅滞なく居住することが確実であることが条件です。
 その年の12月31日までに居住開始しなければ、非課税の適用はされず、修正申告が必要となります。
◎対象住宅
 日本国内の底面積50㎡以上240㎡以下の家屋で、底面積の1/2以上が受贈者の居住用であることが条件です。

 新築または取得の場合には、築後未使用・20年以内(耐火建築物なら25年以内)に建築された家屋・耐震基準に適用している家屋の、いずれかの条件に合致しているもの。増改築の場合には、費用が100万円以上であること。

限度額は平成26年度の場合、一般住宅な500万円、省エネ等住宅なら1000万円となっています。

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