相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは、2003年1月1日に今までの贈与税の制度に加えて創設されました。
この制度の目的は、現在のところ日本には1500兆円の金融資産があると言われていますが、
その大半を高齢者が保有しており、このいわば死蔵した資産を有効に活用するため、
65歳以上の高齢者から、20歳以上の子や孫など、次の世代に対して、
財産の贈与をスムーズに行うという趣旨で生まれた制度になります。
具体的にはこの制度を活用して金融資産を贈与すると、2500万円の特別控除があり、
同じ親から次世代の子や孫への贈与においては、上限額 になるまで何度資産の贈与を行っても控除することができ、

2500万円までの贈与には贈与税がかからず無税になります。
この制度により、次世代の資産の贈与を受けた人がお金を有効に使うことによって、
現在、銀行などへ主に貯金として滞留している金融資産の一部が市中に滲み出て消費が好循環することで、
景気が浮揚することを期待して導入されました。
なお、この制度を使うと2500万円までの贈与であれば、贈与税がかからないのは、説明した通りですが、
贈与した親が死亡したときには、遺産に対して、その贈与を受けた資産も合算して相続税を計算する必要があります。

ですので、遺産の総額が、相続税の基礎控除を下回る世帯において使いやすい制度となっています。

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