申告と納付の流れ 

ある人物からその人の所有している財産の贈与を受けた場合、その金額が年間110万円の基礎控除を超えているときには贈与税の課税対象となり、贈与を受けた受贈者は申告書を作成し、税務署へ提出しなければなりません。この場合に贈与とみなされるのは現金だけではなく不動産や株式などだけではなく、生命保険金など受け取ったときや債務を肩代わりしてもらったときにも贈与を受けたとみなされるので注意が必要となってきます。

年間110万円の基礎控除に関しては一人につきこの金額分の控除を受けることができるため、仮に父親の財産を母親と子供一人が贈与を受けた場合、基礎控除の額は110万円に人数分の2という数字を掛けることになります。基礎控除を超える金額の贈与を受けた場合、必要書類の提出は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日となっています。なお、提出先は受贈者の住所地を管轄としている税務署となります。
贈与税の納付については基本的には金銭による一括納付となっています。相続税の場合には金銭の代わりとして土地などによる納税をすることが可能となっていますが、贈与税の場合にはそのような制度は設けられていません。

万が一、金銭での納税が困難である場合には、一定の条件をクリアしていれば贈与税を分割して納税できる制度が整備されています。

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