贈与に関わる税金で知っておくべきこと

金銭や高額な物品、土地や建物などの不動産を他人にプレゼントつまり贈与すれば、受け取った側は納税の義務が生じます。ただし、その受け取った年間の合計額が110万円以下であれば、課税を免れることができます。

小物03この際の税金は110万円を超える場合つまり免税点を越える場合は、毎年の確定申告時に必ず税務署に申告しなければなりません。申告を忘れていたり、故意にしなかった場合は追徴課税がなされることもあり、悪質だと税務署などが判断すればその延滞税などもより重いものを適用される可能性があります。
また、不動産の受け取りに際しては、不動産独自の税金があるのでこれにも注意が必要です。不動産を取得したときに課税される不動産取得税や、毎年1月1日の所有者に課税される固定資産税などがそれに該当します。

逆に将来の相続税を軽くするために、この免税点を利用して毎年110万円の非課税枠を利用して、毎年少しずつ財産を贈ることで将来発生するであろう相続税の負担を軽くするという考えを持っている人もいます。
この制度をうまく使えば、課税されれば高額になりやすい相続税を抑えることができるので、もし相続税が課税されるかもしれないと考える人は、この方法を利用して節税を考える人もいるでしょう。